1.経営革新支援制度とは

1. 事業者の皆様の「新しい商品・サービスの開発」や「新しい生産方式・販売方式の導入」といった積極的な取組のアイデアを
2. 経営革新計画という形にして、
3. それを県が承認すると、
4. 税制、融資、補助金などの支援制度を受けるチャンスが生まれます。
5. これら支援制度を利用しながら、計画を実行して
6. 皆様の業績の拡大・向上を実現いただくというものです。
7. 県の承認を得るために、商工会は計画作成の支援を行います。
8. 労力を上回る大きなメリットがありますので、ぜひチャレンジしてください。

2.経営革新計画とは何か

1. 経営革新計画＝「経営計画」＋「革新」
2. 「経営計画」であるからには、実現可能なものでなければなりません。
3. 「革新」であるからには、何からの新規性が必要です。
4. 県の承認のポイントは「新規性」と「実現可能性」です。

3.革新とは

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

4.経営計画とは

1. 目標（会社として将来どうありたいか）を決めます。
2. ビジネスモデル（誰に、何を、どのように）を作成します。
3. 行うべきことに優先順位をつけ、アクションプランを決めます。
4. 売上と費用を検討し、収支計画を作成します。
5. 計画策定にあたり、経営資源の配分、調達（ヒト、モノ、カネ）を考慮します。

6.承認のメリット

経営革新の承認を受けると、大きく「税制」、「融資」、「補助金」等の各種支援策を受ける「チャンス」が生まれます。

1. 税制　設備投資減税
2. 融資　信用保証協会の保証限度額に別枠が利用でき、また政府系金融機関の低利融資が利用できます。（いずれも事前審査を要します）
3. 補助金　
   • 新商品・新技術・新役務開発事業……補助額：500万円以内、補助率：1/2以内
   • 販路開拓事業……補助額：200万円以内、補助率：1/2以内

※新事業のアイデアが生まれたら、商工会へご相談ください。